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2006/11/23

教育基本法改悪に反対!

一市民として意志表明をします。

現在、参議院の「教育基本法に関する特別委員会」で審議されている、教育基本法改正(改悪)に反対します。



 政府が国会に提出した教育基本法の全部改正案提出の趣旨は、「教育基本法案趣旨説明」によると、

 現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過しております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、様々な課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
文部科学省、教育基本法案趣旨説明より抜粋)

とあります。

 しかし、現行の教育基本法は、教育の理念、教育の原理を謳うものです。そして、主として国及び地方公共団体が、その理念に従って教育の基本を確立するよう方針等を示したものです。まさに、教育基本法が教育の憲法と言われる所以です。
 具体的な教育制度や、教育環境の整備、教育内容については、教育基本法にではなく、下位の教育法(学校教育法、学校教育法施行令、社会教育法…など)や学習指導要領などで別に定められています。
 従って、制定から60年が経過し、制定時と比べ日本の現状に時代の変化が生じ、課題が発生しているとしても、それらは教育制度や、教育環境、教育内容として下位の法律や指針の改定等で対処すべきで、教育の理念に全面的な改正が必要とは考えにくいことです。
 現行の教育基本法が改正されるべき時は、より崇高な教育理念や原理が明示される時と考えます。


 しかし実際、現在審議中の改正法案に見られるのは、そのような改正ではありません。
 現行法が非常にシンプルに教育理念や原理といったものを述べているのに対し、改正法案は国家が取捨選択した徳目や人間像を細々と具体的に国民に課し、その具現化を国及び地方公共団体、社会、学校、家庭にまで課する法律となっています。現行の教育基本法が、戦争時に犯した国家の誤りを教訓としてたどりついたであろう国家の暴走をも押さえる理念については、忘れたかのような様相で、国民に対して何の説明もなく改編しているのには、憤りを感じます。(諸外国では、国家が教育の自治を尊重し、それを侵さないないために、日本の教育基本法に類するものは無いとも聞きます。)
 これは、教育の偏向であり、現在噴出している教育問題を解決に導くどころか、増大・悪化させることが予測できます。


 ブログでも既に多くの皆さんが反対の意思表明をされていますが、小中高の現場の先生方も、大学の先生方も、弁護士会の方も、相当にがんばって反対の声を上げているのに、マスコミは、そうした意見やデモの様子などを取り上げ方があまりに少ないように思います。




 教育基本法改悪についての参照サイト(現行法や改正法案の全文が確認できます。)

教育基本法の改悪をとめよう!全国連絡会「あんころ」
  2004年4月24日、大内裕和さん、小森陽一さん、高橋哲哉さん、三宅晶子さんの4人の呼びかけで発足。
  └───【対照表】・教育基本法と与党改悪法案(2006年4月28日に国会提出)の比較<PDF>

教育基本法「改正」情報センター
  代表、佐貫浩・法政大学教授

教育基本法の情報/日本教育法学会・教育基本法研究特別委員会

全国国公私立大学の事件情報カテゴリー:教育基本法改正問題

Xxxkaiakuxxx_s はてなリング > 教育基本法改悪反対



教育基本法案について/文部科学省
  └───教育基本法案趣旨説明
  └───教育基本法資料室

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